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 6月4日に島根大学にて「エネルギーは地域社会の未来を変える」と題してシンポジウムを開催しました。この講演会は、島根大学法文学部に付属する山陰研究センターが主催で毎年行われるもので、今回は毎年出版されている山陰研究センターブックレットシリーズ第5弾『島根の原発・エネルギー問題を問いなおす』の刊行記念として実施されました。

 

 はじめに「原発・エネルギー政策を問う-国策から地域主導への転換」と題して、大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)より基調講演があり、経済的で効率的とされている原発が、じつは多額の税金を投入されながら維持・再稼動されている実態について豊富な資料と分析に基づいて解明されました。続いてブックレット執筆者から各章のポイント説明を行い、フロアからの質問を踏まえつつ大島氏を交えたパネルディスカッションが行われました。

 

 この講演会は原発をめぐって揺れ動いている松江市や原発30キロ圏内の自治体にも後援いただき、COC+事業の一環としても実施されました。原発再稼動の是非といった直近の課題に限定せず、再生可能エネルギーや原発が地域社会にもたらす影響なども学術的に明らかにしながら、原発とエネルギー、そして地域社会の将来を住民合意にむけて熟議する貴重な場になったのではないかと自負しています。

(関)

 

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